ひたちなか市議会 2022-03-14 令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月14日-05号
多くのメディアで報道，放映されるとともに，先月，水戸市のエクセルみなみにおいて実施した即売会では，平均的なブースの倍以上の売り上げを記録するなど，消費者からも高い評価を得ております。 今後につきましては，観光協会や観光関連事業者等と連携しながら環境やニーズの変化に対応し，集客事業や受入れ環境のブラッシュアップを継続して，安定的かつ高い経済効果を発揮してまいります。
多くのメディアで報道，放映されるとともに，先月，水戸市のエクセルみなみにおいて実施した即売会では，平均的なブースの倍以上の売り上げを記録するなど，消費者からも高い評価を得ております。 今後につきましては，観光協会や観光関連事業者等と連携しながら環境やニーズの変化に対応し，集客事業や受入れ環境のブラッシュアップを継続して，安定的かつ高い経済効果を発揮してまいります。
事業者向け支援としては国の持続化給付金がありましたが、売り上げが５０％以上減少という厳しい条件のもと、結城市では早々と、市独自支援として、３０％から５０％未満の減少についての事業所支援をしていただきました。新型コロナウイルスの感染症の長期化で徐々に経営は厳しくなり、また、結城市では予算も残っていたことから、３回この支援をされたことです。支援の実績についてご答弁をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援といたしまして、引き続き売り上げが減少している中小事業者を支援するため、昨年度実施いたしました「神栖つかエールクーポン」について、プレミアム率を30％として今年度も実施しており、本日から11月30日までの期間で利用可能となっております。
苦しむ中小企業・飲食店事業者への支援やイベントなどの開催、売り上げ増加のノウハウセミナー開催など何かしらの対策をしていただけたらと考えています。 全国１８都道府県で時短営業の協力をした個人事業・飲食店に対して協力金が出されていますが、日中営業の飲食店に対して協力金はないとのことです。ただ、日中営業の店舗においても、苦しい現状の店舗が数多くあります。
売り上げの状況から、その解体工事も含めて、事業を広げてことができるのかというところで、収支の状況を加味しながら、前に示したような事業を実施していければなと考えているというところでございます。 続いて、19ページ目を御覧ください。 12番目の質問です。
生活困窮者対策としましては，福祉部門のほうで実施してございます，御質問にあるテイクアウト応援クーポン券事業やプレミアム付商品券事業につきましては，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，売り上げが減少している個人経営者の飲食店の支援，また市民の消費喚起を目的とした経済対策として実施してございます。
２回目の質問としまして，新型コロナウイルス感染症による当市の財政面への影響についてなんですが，コロナ禍での経済低迷がしている中，飲食店やホテル，観光業など，中止や縮小により売り上げが減少し，税収などの影響は大きいものと考えますが，財政面への影響についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（大木作次君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
商業では，飲食店，特に宴会場を有する店舗は，大人数での飲食が減少し，売り上げが戻らない状況が続いており，テイクアウトやランチなどでしのいでいる状況で，廃業や休業に至った店舗や業務を縮小した店舗も出てきております。 また，建設業やサービス業，卸売業などは，受注が戻りつつあるものの完全回復までには至っていないとのことであり，各業種とも依然として影響が続いている状況でございます。
その中でも、売り上げが落ちた事業所への支援やプレミアム商品券の販売が目立っております。 本市では、その交付金をどのように活用し、どのような効果を期待し、またあったのかをお伺いしたいと思います。先ほど、長津議員からのものとダブるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。 第１点目、活用方法（使い道）について。
その中でも、売り上げが落ちた事業所への支援やプレミアム商品券の販売が目立っております。 本市では、その交付金をどのように活用し、どのような効果を期待し、またあったのかをお伺いしたいと思います。先ほど、長津議員からのものとダブるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。 第１点目、活用方法（使い道）について。
傾向につきましては，個人事業主からの相談は，国の制度への申請が多く，業種別では，建築業，サービス業，製造業の順に相談が多くあり，受注の減やキャンセルによる売り上げの減少，市民の行動自粛による消費の減少の影響などが考えられます。
天草の個人や法人，中小企業の挑戦を後押しするサポート体制が取られており，売り上げアップや販路拡大につながる取組がされていました。また，コロナ禍での対応では，異業種助け合いといった，魚の加工業者や養殖業者，ホテルなどが協業して魚の冷凍弁当を販売する，今後につながる新たなビジネスも生み出したそうです。
中小企業者から一番好評だった事業といたしましては、上から４段目ですか、中小企業等サポート事業、事業費5,723万3,000円で、こちらにつきましては、事業者の衛生対策事業転換、売り上げ向上等の対策に実施した方々に補助を５分の４、補助上限30万円を補助しておりまして、246事業者に交付させていただいております。
天草の個人や法人，中小企業の挑戦を後押しするサポート体制が取られており，売り上げアップや販路拡大につながる取組がされていました。また，コロナ禍での対応では，異業種助け合いといった，魚の加工業者や養殖業者，ホテルなどが協業して魚の冷凍弁当を販売する，今後につながる新たなビジネスも生み出したそうです。
ひと月の売り上げが昨年比で50％以上減少した事業者に対して、個人で100万円、法人で200万円というのが上限で、これは国による持続化給付金、これは業種には関係ないというものなんですけれども、こういったものがあるんですけれども、大子町における申請と給付の状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（齋藤忠一君） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君） お答えいたします。
国、県の融資、給付金の申請等の状況でございますが、感染症の拡大によりましてあらゆる業者の皆様の売り上げが減少している状況でございます。事業所を対象としました融資につきましては、実質無利子、無担保のものが国や県の制度で数多く用意されておりますが、公的な融資もございますし、民間金融機関からの融資もございます。
先ほど御質疑ありました20％以上減を今回の制度の対象としておりまして、その20％未満の売り上げダウンにつきましては、試算としまして事業所6,000件のうちの約950件の事業所が20％未満の落ち込みという想定です。次に、20％から30％未満、こちらにつきましては2,000件、30％以上40％未満、こちらが800件、そして40％から50％未満、こちらにつきましては600件という想定をしております。
しかしながら、外出自粛等の影響で売り上げが落ち込む中で、こうした対策を講じていくためのハードルが高くなっていると思っています。運転資金も確保しなきゃいけないという中で、こういう対策はなかなか取りづらいということでございますので、市としていたしましては、既存のがんばる商店支援事業を拡充することで、事業者が行う感染防止対策、または非接触での販売等の取組を支援することとしてございます。
大体１００万売り上げなければやっていけないでしょう。１００万ずつ、ずっと２０店舗に１年も２年も休業補償したら、誰が払うんですか、そのお金。それを答えてもらいたいよ。休業補償で、フランスとかはもう二、三日のうちに振り込まれるそうですよね。それで倒産しちゃっているんですよ、日本はそれがないから。当然公的な施設でしたら、休んでくれといったら従わなくちゃならないし、そのときの補償は誰が払うんですか、まず。
続いて、商工費、観光振興に要する経費の新型コロナウイルス緊急対策に関して、宿泊業に焦点を当てた理由について質疑があり、観光業は新型コロナウイルス感染症による業績の落ち込みが特に激しく、日々の売り上げが生活に直結する業種であり、観光業への支援は漠然としたものしかないため、また、国の支援策は認定等に時間を要するものであるため、今回、市で事業を行うこととしたとの答弁がありました。